会社設立手続き及び設立後の事業運営（会計記帳･許認可申請･契約書作成･企業法務）をトータルサポートする福岡市の行政書士事務所。

当事務所に業務をご依頼いただいた場合にお支払いただく費用は次のとおりです。

従来紙媒体で作成していた定款を電子的に作成（データをＰＤＦ化して、文書作成者が電子証明書で電子署名し、フロッピーディスクに保存）し、それを公証役場に持ち込み、データ上で公証人の認証を受けることができるようになりました。
「電子定款認証」の最大のメリットは、紙の定款で認証を受ける場合に必要な印紙代４万円が不要となり、会社設立にかかる費用を節約することができるということです。

電子定款は電子媒体であり、紙媒体（文書）ではないので、印紙税法上非課税の扱いとなり、印紙税４万円が不要となります。
ならばご自分で電子認証をとお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、電子証明書の発行やシステムの導入で１０万円近くの費用がかかり、これからいくつも会社設立のご予定があるのならともかく、皆様がご自分でなさるのは現実的ではありません。

（１）・・・電子定款認証の場合　（２）・・・紙媒体の認証の場合
（１）－（２）＝－４０，０００円

１．商号調査
２．事業目的の適格性調査
３．定款の作成及び認証
４．議事録等設立書類の作成
５．設立登記申請（提携司法書士に依頼）
６．その他

□初めて会社を設立する
□「早く」「楽に」「確実に」会社を設立したい
□会社を設立したいが、何から手を付けていいか分からない
□他の業務に専念するためアウトソーシングしたい
□忙しくて、自分で手続する暇がない

本プランの場合、お客様がご自分で手続きされるよりも４４，０００円多くかかることになります。（（１）－（２）＝４４，０００円）
ただし、この差額には顧客がご自分で商号調査や書類作成等をなさる際の手間が反映されておらず、また登記申請を司法書士に依頼されるのであれば、さらにその分の費用を見なければなりません。（本プランは登記申請の際の司法書士報酬まで含んでいます）
つまり、実質４４，０００円の負担で、行政書士・司法書士の両専門家のノウハウを利用して会社設立が可能というわけです。

会社設立手続の中でも特に面倒な書類作成及び定款認証をお引き受けします。
登記申請手続はお客様の方でお願いいたします。

１．定款の作成及び電子認証
２．議事録等設立書類の作成

基本的にはフルサポートプランと同じですが、他にこのような皆様におすすめします。
□会社設立にかかる費用をできるだけ安く抑えたい
□専門家の知恵も借りて、なおかつ費用を安くしたい
□費用も安くしたいが、自分ができる部分は自分でやってみたい

本プランの場合、ご自分で手続きされるよりも２３，０００円多くかかることになります。
（１）－（２）＝２３，０００円
ただし、この差額にはご自分で書類を作成したり、定款認証を受ける際の手間が反映されていないことにご注意下さい。
つまり、実質２３，０００円の負担で、行政書士のノウハウを利用して会社設立手続の書類作成ができるというわけです。（本プランには登記申請の費用は含まれていません）

電子定款作成及び公証役場での認証手続きのみをお引き受けします。
法務局での商号、目的の調査、登記申請手続、その他必要書類の作成等はすべて依頼主自身でお願いすることになります。

１．電子定款の作成
２．公証人との事前協議
３．公証役場での認証手続き

□会社設立にかかる費用をできるだけ安く抑えたい
□安くなるのなら、その分自分でできることは自分でやる

本プランの場合、ご自分で手続きされるよりも１９，０００円安くできることになります。
（（１）－（２）＝－１９，０００円）
ただし、１９，０００円安くても、定款作成及び定款認証以外の書類作成、登記申請手続き等はすべてご自身でおやり頂く必要があるということにご注意下さい。