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よくある質問

会社設立に関する質問

Q1.個人事業ではなく、法人化した方がいいのでしょうか?
A1.
よく法人化のメリットとして「個人よりも信用ができる」とか「節税になる」と言われますが、
    ますが、それほど規模を拡大せず、狭い範囲で事業をやっていく分にはわざわざ法人化
    するほどのこともないと思います。法人が良いか、個人が良いかは一概に言えるもので
    はなく、こちらもご覧になって、今一度ご検討下さい。⇒ 会社設立のメリットとは

Q2.資本金の額はどのくらいあればいいですか?
A2.
新会社法の下では最低資本金額の規制が撤廃され、資本金1円でも会社を作ることが 
    できるようになりました。しかし、設立後すぐに入金があるならともかく、資本金1円とは現
    実的ではありません。せめて3ヵ月分程度の運転資金の額が望ましいと思われます。

Q3.会社を設立するのに、どのくらい時間がかかりますか?
A3.
一般的にはご依頼を頂いてから2~3週間ですが、商号等の調査や定款認証等の手間
    に加え、役所の込み具合やお客様での書類の収集状況にもよりますので、余裕をもって
    1ヵ月は見ておかれた方が無難です。
Q4.会社設立後はどのような手続をしなければなりませんか?
A4.
会社設立の手続が終わったら、次は税金関係と社会保険関係の諸届をする必要があり
    ます。詳しくはこちらをご覧下さい。⇒ 会社設立後の手続き

Q5.会社設立前に個人名義で購入した自動車を会社設立後に会社名義に変更したい
    のですが、問題ありませんか?
A5.
名義変更自体は運輸支局での手続をすれば済むことです。ただし、税務上は個人から
    法人への無償譲渡となり、法人税の課税対象となることが考えられますので、税理士等
    の専門家にご相談されることをおすすめします。

Q6.定款の「目的」にはどのようなことを書けばいいでしょうか?
A6.
会社が営業する事業の内容を記載しておかなければなりません。記載に当たっては「適
    法性」「営利性」「明確性」が要求されるほか、許認可事業を行うのであれば当該許認可
    の要件に合致する「具体性」も必要です。必要に応じ、法務局や許認可行政庁の意向も
    打診しておくと良いでしょう。

Q7.書類作成や登記申請は自分でやるので、電子定款認証だけお願いできませんか?
A7.
電子定款認証のみのサービスは、21,000円(税込)にて承ります。

Q8.登記簿謄本や印鑑証明書は、いつ頃取れるようになりますか?
A8.
法務局での登記申請後、大体1週間から10日前後で取れるようになります。

Q9.有限会社を株式会社に組織変更したいのですが、手続をお願いできますか?
A9.
はい。新規設立だけではなく、そのような業務にも対応しております。

Q10.会社設立後はどのようなサポートをしてもらえるのですか?
A10.
建設業許可や宅建業免許のような許認可申請や日本政策金融公庫等への融資申込書
     類作成等をはじめ、企業法務のための各種書類作成などをお手伝いします。また、税理
     士、社会保険労務士等の税務会計や労務の専門家をご紹介することも可能です。

依頼全般に関する質問

Q1.業務の依頼はどのようにすればいいのでしょうか?
A1.お問い合わせ頂いた上で、面談にて要件、手続、金額等のお話をさせて頂くほか、ご質問
    にお答えします。それらをご納得頂いた上で契約させて頂くことになります。

Q2.契約はどのようにするのでしょうか?
A2.依頼書を頂いたり、契約書を取り交わすなど、書面にてお願いしています。

Q3.日曜日や祝日に業務の対応をして頂くことはできますか?
A3.
前もってご連絡頂ければ対応いたします。

相談に関する質問

Q1.まだ依頼するかどうか分かりませんが、とりあえず相談だけでもいいですか?
A1.
ご遠慮なくどうぞ。相談したからといって後日しつこく売り込みをかけることもありません
    ので、ご安心下さい。また、初回相談のみ無料で承っていますのでご利用下さい。

Q2.相談はどこでするのでしょうか?
A2.
当事務所にご来所頂いてもけっこうですし、ご指定の場所にお伺いすることもできます。

Q3.電話で相談することはできますか?
A3.
顧客の現状を正確に把握し、的確な回答をするために、ご相談は面談(来所・出張)を
    原則とし、補助的にFAX、メール等でお受けすることにさせて頂いています。
    一般なお問い合わせ、ご質問は等はこの限りではありませんので、ご遠慮なくどうぞ。


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